「消費者」「金融」「株式」「保険」

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アイエヌジー生命保険(旧：ナショナーレ・ネーデルランデン生命保険)

あいおい生命保険(大東京しあわせ生命保険+千代田火災エビス生命保険)

アクサ生命保険

アクサグループライフ生命保険(旧：日本団体生命保険→アクサニチダン生命保険)

朝日生命保険(旧：帝国生命保険)

アメリカンファミリー生命保険（アフラック）

アリコジャパン

AIGエジソン生命保険(旧：東邦生命保険→GEエジソン生命保険+セゾン生命保険)

AIGスター生命保険(旧：千代田生命保険)

オリックス生命保険

カーディフ生命保険

共栄火災しんらい生命保険

クレディ・スイス生命保険(旧：ニコス生命保険)

ジブラルタ生命保険(旧：協栄生命保険)

住友生命保険

ソニー生命保険

損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命保険(旧：ディー・アイ・ワイ生命保険)

損保ジャパンひまわり生命保険(アイ・エヌ・エイ生命保険→アイ・エヌ・エイひまわり生命保険→安田火災ひまわり生命保険)

第一生命保険

大同生命保険

太陽生命保険

チューリッヒ・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド
T&Dフィナンシャル生命保険(旧：東京生命保険)

東京海上日動あんしん生命保険(東京海上あんしん生命保険+日動生命保険)

東京海上日動フィナンシャル生命保険(旧：スカンディア生命保険)

日本興亜生命保険(興亜まごころ生命保険+日本火災パートナー生命保険)

日本生命保険(同和生命保険を吸収)

ハートフォード生命保険

ピーシーエー生命保険(旧：オリコ生命保険)

富国生命保険

富士生命保険

プルデンシャル生命保険(旧：日産生命保険→あおば生命保険＋プルデンシャル生命保険)

マスミューチュアル生命保険(旧：平和生命保険→エトナヘイワ生命保険)

マニュライフ生命保険(旧：第百生命保険→マニュライフセンチュリー生命保険)

三井生命保険

三井住友海上きらめき生命保険(三井みらい生命保険+住友海上ゆうゆう生命保険)

三井住友海上シティインシュアランス生命保険

明治安田生命保険(明治生命保険+安田生命保険)

大和生命保険(旧：大正生命保険→あざみ生命保険+大和生命保険)

※郵政事業民営化により、2007年9月に簡易保険事業が「かんぽ生命保険株式会社」として発足する予定

バブル期には、保険金を投資信託に似た方法で運用し、運用結果で受け取る保険金額が変動する商品が発売された。株価が上昇する局面では保険金額が増える、保険金には別の控除枠があるなど、高騰した不動産の相続税対策として適切とも言われた。

保険金の運用の3つの要素として、利差損益（市場での運用益と支払いの利率の差）、費差損益（業務費用の予算と実際の費用の差、いわゆる節約で益を出す）、

そして死差損益（商品設計上の死亡率と、実際の死亡率との差）がある。この中で、死差損益については、人口統計等から算出される死亡率を基に商品設計を行う一方で、保険加入時には医師の診断や告知を要求してリスクの高い顧客を排除することから、概して契約者の範囲では死亡率が低くなる傾向にあり、恒常的に利益を生む、という指摘がある。


また、戦後日本では概ね寿命は延び続け、死亡率が下がる傾向にあり、対して商品設計に用いる従前の統計では死亡率が高いことから、この面でも恒常的に利益を生む、という指摘がある。

これに対して、バブル崩壊後の経営の窮状を訴える際には、もっぱら費差損益にかかる経費削減・企業努力の限界と、利差損益における逆鞘を訴え、上記の「乗せ換え」による、予定利率削減の動きを正当化する主張がなされた。

さらには、利率の逆鞘をアピールした上で、既存契約についても保険会社による一方的な予定利率変更（予定利率削減）のスキームを確立する試みがなされている。一方で、死差損益に関しては触れず、恒常的に利益を生みやすい要素を隠匿して顧客に不利益を転嫁している、という指摘がなされている。

乗せ換えは、他社の商品を解約させて自社の商品に切り替えさせる事を指して俗に言われるが、自社商品の間でも、より自社に有利な商品に切り替えさせる場合にも言う。

殊に、バブル期に高利率を約束して契約した商品を解約させて、バブル崩壊後に設計された低利率の商品へ切り替えさせる場面で用いられる。

バブル崩壊後は資金の運用利回りを確保することが出来ず、従前に顧客に約束した利率の方が高くなる所謂逆ざや状態に陥った。

これを解消するために、顧客に対して低利率の商品へ切り替えさせることが推奨された。この際に、商品の不利な情報（利率の低下）について充分に説明せずに、特約の追加や、それまでの契約の返戻金を組み込んで月々の支払額を下げるなどして、顧客に不利な情況をカモフラージュして契約に至らせ、実質的に予定利率を引き下げて顧客の受け取る保険金を削減する。

火災保険における保険金額は原則として対象となる建物の評価額を上限として設定される。

一般に評価額は年月と共に逓減していくが、契約そのものは維持し、更新の際にも保険金額を見直さずに済まして、評価額に対して過大な保険金額、そして掛け金が維持されることが珍しくない。

しかし、保険金支払いのにおいては建物の時価額が基準となるため、全損の場合でも、保険金額が満額で支払われず、減額される例が見られる。ただし、評価額を超過した分の保険金額に対応する部分は無効となるため、契約者が過大に支払った保険料は返還される。

（逆に保険金額＜時価額で差が著しい一部保険の場合、その割合に応じて削減されるため、超過保険のほうが消費者利益保護になるという面もある。）

本来は更新を機会に再評価を行って保険金額を適切に設定しなおすべきだが、煩雑な再評価手続きや事務手続きを嫌ったり、保険金額低下に伴う掛け金低減、即ち収入減を嫌って、敢えて更新手続きはそのままにしているのではないかとの指摘がある。

直接消費者に対応する代理店等は、その収入が契約高に応じて定められるため、敢えて再評価を提言しないのではないか、とも言われるが、新価特約や価額協定特約等で新築費用を保険金額として契約することもできるので、代理店の業務怠慢や知識不足の部分も大きいと思われる。